個人事業と会社設立の違いおよびメリット

この不景気な時代、会社を設立したいと考えておらえる方も多いでしょう。
サラリーマンのほうが安定しているという人もいますが、サラリーマンだから将来が保障されているわけではありません。
リストラ、減給、ボーナスカット、退職金の減額などはどの業界でも想定内でしょう。
というわけで、会社を立ち上げたい方。
また個人事業主から株式会社を立ち上げたい方もいらっしゃるでしょう。

会社を設立することには大きなメリットがあります。
少なくても3か月前から準備しましょう。
また情報にも精通しておきましょう。
十分な情報を知っていれば、様々な助成金を受けることもできるかもしれませんし、賢く会社を立ち上げることができます。
まず、信頼度が違います。
個人事業主の場合、単なる屋号の場合と株式会社などの法人登記があるかでその会社に対する評価は大きく変わってくるでしょう。
今まで取引のあるなじみの客同士なら良いのですが、新規開拓や事業を拡大したいときに屋号のままでは口座さえ開いてもらえないということが個人ではよくある話です。
また税金面での優遇措置がたくさんあることも大きなメリットです。
節税ができるのです。
例えば個人事業の場合、所得税(現行最高度40%)、そして住民税、そして個人事業税がかかってきます。
この所得税は課税所得金額によりますが、その額が1800万円を超えた場合40%となります。
つまり1800万円の課税所得の場合、所得税40%だけでなく、その他住民税や個人事業税などを含めると約半分が税金で取られてしまうのです。

しかし、法人にした場合は異なってきます。
まず法人税ですが、これは22%と30%の2段階となっています。
そして法人住民税、法人事業税となります。
この法人税は法人所得800万円を境で2つに分けられています。
ということは先ほどの例で1800万円の課税所得でも人税率は30%となります。
さらに法人住民税や法人事業税を加えても40%程度です。
ということは個人事業主と比べて10%程度の違いが出てきます。
1800万円の場合180万円の違うとなるわけです。
ざっと計算するとこうなりますが、ほかにもさまざまな控除できる項目はありますので、実際自分の事業がどれくらいの規模なのか、どれくらいの利益を見込めるかを試算してみることは大切です。
法人の場合、課税所得金額800万円がキーポイントなりますので、目安としておきましょう。
また、法人の場合自社の決算時期を企業設立日で設定できます。
個人事業主の場合は決算日は12月31日で、納付は3月31日が期限となっています。
この部分もよく考えればメリットとして利用することができます。
会社設立には大きなメリットがあります。
一度検討してみるのはいかがでしょうか。