合同会社設立のキホン

会社設立の際には株式会社か合同会社を設立することになります。
以前は合同会社とほぼ同様の形態を有限会社と呼ばれていましたが、法律の改正に伴い、それ以降は合同会社と呼ばれています。
有限会社と合同会社の違いは有限会社は監査役が必要であったのに対して合同会社は不要になったという点です。
こうなった背景には有限会社で義務付けられていた監査役は実際には本来の機能をしていないことが多く形だけのものと化していた面があったため廃止されました。

合同会社を設立の際に考えるべき一つの点は社会保険や労働保険の加入についてです。
原則的に合同会社の場合は社会保険に入る必要があります。
合同会社は出資者全員が法律上の社員となります。
逆に出資者ではない場合は社員とはならず労働者という立場になりますが、このように合同会社内で働く人間全員が出資者である必要はなく労働者を雇用することは可能です。
合同会社と株式会社は形態において様々な点が違いますが、主に合同会社は小規模な会社の設立や個人経営に向いているといえます。

これは設立費用が安いという点からもそういえます。
合同会社には決算公告の義務が無く、役員の任期や余剰金の分配制限もない点が株式会社と異なります。
合同会社を設立の際の手続きで掛かる費用は全部で15,6万円ほどです。
株式会社よりも半額で作ることができます。
まず有限会社の設立には公証人役場にて定款印紙代がかかりますが、自分で制作すれば無料で作ることが可能です。
もしこの印紙代が無料でできれば4万円は安く済ませることができます。
ただし自力での作成は簡単ではないといわれています。
また銀行で残高証明書を発効してもらい提出する必要があります。
残高証明書の手数料は各銀行ごとに異なります。
ちなみに三井住友銀行での残高証明書の発効手数料は1通につき840円かかります。
法務局にて設立登記をする必要があり、この際に設立登記登録免許税として資本金の1000分の7の金額または6万円のどちらか高い方を払います。

つまり最低限の支払額が6万円で、例えば資本金が1000万円だった場合は7万円かかるという意味です。
その他には登記簿謄本取得費や印鑑証明書などに費用が掛かります。
合同会社の設立は代行業者に頼むことなく自力で行うことができます。
ただし設立のための特別な知識を多少仕入れる必要があるため、その辺りはお金を払って手早く手続きを済ませるか、独学でしっかり調べて安く済ませるかの判断が分かれるところだと思います。